無料電話相談・メール相談

お電話での30分無料の電話相談を予約制で行っております。またメールでの相談は随時実施中です。

予約制となりますので、お電話メールにてご確認ください。

📞070-8337-3815 y.furukawa.net@gmail.com

顧問契約始めました!!

ご要望の多かった、「顧問契約」を始めました。気軽に相談したい!、誰に聞いていいかわからない?毎回相談料が必要になる。など地元の方の声を受けて、いよいよ顧問契約を始めました。

通常の相談を含めて、従業員様の福利厚生サービスとして(従業員様及びそのご家族対象)で、顧問先であれば申請1件について弊事務所規定(HP掲載を基準)の報酬額の50%で受任いたします。また、従業員様からのご相談が受任になった場合は申請1件について30%の割引報酬にて受任させていただきます。顧問料は月額契約となり、1年更新とさせていただいております。顧問料:月額50,000円

投稿者プロフィール

古川 豊
古川 豊
武雄市武雄町に生まれる。
資格取得予備校において簿記、不動産関連の講師を務めた後、地元に戻り行政書士事務所の開業に至る。
特定行政書士、申請取次行政書士、宅建士

建設業の許可をとろう!

建設業許可をとろう!
工事を請け負うのに必須だよ。
「建設業」とは、建設工事の完成を請け負う者
(軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて)
(元請・下請、法人・個人を問いません)
個人でも大丈夫。

また、建設業は29業種に分類されており、業種
ごとに許可を受ける必要があります。
それぞれに要件がありそれをを満たす必要があります。

(メリット)
この許可を取得することにより、信用力がますますあがります。
逆に、無許可で請け負った場合は、重いペナルティが課せられるのも事実です。

許可を得ずに500万円以上(建築一式は1,500万円以上等)の工事を請け負った場合は、建設業法違反となり、懲役刑や罰金刑が科せられることになります。(これ未満だと軽微な工事となります)

【建設業許可要件】~5つの要件~

建設業許可を受けるための要件

1.経営業務の管理責任者がいること
 
2.営業所ごとに専任技術者がいること

3.誠実性があること

4.財産的基礎又は金銭的信用を有していること

5.欠格要件に該当しないこと
  
これら、要件をクリアできれば、晴れて建設業許可が取得できます。要件に該当するかどうかについては、細かく規定があるので、該当すると思っていてもダメな場合も多いので、よくよく準備確認をして申請をせねばなりません。
お知らせ

前の記事

Link&information