メールでのお問い合わせは、y.furukawa.net@gmail.comへお願いいたします。

折り返し、メール又は電話にて相談内容のヒアリングをさせていただきます。

もちろん、無料相談の範囲でのヒアリングとなりますのでご安心ください。（※ご相談の流れ参照）

尚、当職本業へのご依頼以外の業者の皆様もy.furukawa.net@gmail.comへお願いします。

お問い合わせ内容については、簡単で構いませんのでよろしくお願いいたします。

顧問契約始めました！！（新規募集は終了しました）

ご要望の多かった、「顧問契約」を始めました。気軽に相談したい！、誰に聞いていいかわからない？毎回相談料が必要になる。など地元の方の声を受けて、いよいよ顧問契約を始めました。

通常の相談を含めて、従業員様の福利厚生サービスとして（従業員様及びそのご家族対象）で、顧問先であれば申請1件について弊事務所規定（HP掲載を基準）の報酬額の最大50％で受任いたします。また、従業員様からのご相談が受任になった場合は申請1件について最大30％の割引報酬にて受任させていただきます。顧問料は月額契約となり、1年更新とさせていただいております。顧問料：月額5,000円～50,000円（最大）まで

5,000円コース　 毎月の相談回数（１回0.5Hまで、10回無料）申請報酬10％従業員５％割引

10,000円コース　毎月の相談回数（１回0.5Hまで、15回無料）申請報酬20％従業員10％割引

30,000円コース　毎月の相談回数回数制限なし無料　申請報酬30％従業員20％割引

50,000円コース　毎月の相談回数回数制限なし無料　申請報酬50%従業員30％割引

以下契約書例（一部）

建設業の許可をとろう！

建設業許可をとろう！
工事を請け負うのに必須だよ。
「建設業」とは、建設工事の完成を請け負う者
（軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて）
（元請・下請、法人・個人を問いません）
個人でも大丈夫。

また、建設業は29業種に分類されており、業種
ごとに許可を受ける必要があります。
それぞれに要件がありそれをを満たす必要があります。

（メリット）
この許可を取得することにより、信用力がますますあがります。
逆に、無許可で請け負った場合は、重いペナルティが課せられるのも事実です。

許可を得ずに500万円以上(建築一式は1,500万円以上等)の工事を請け負った場合は、建設業法違反となり、懲役刑や罰金刑が科せられることになります。（これ未満だと軽微な工事となります）

【建設業許可要件】～５つの要件～

建設業許可を受けるための要件

１．経営業務の管理責任者がいること
　
２．営業所ごとに専任技術者がいること

３．誠実性があること

４．財産的基礎又は金銭的信用を有していること

５．欠格要件に該当しないこと
　　
これら、要件をクリアできれば、晴れて建設業許可が取得できます。要件に該当するかどうかについては、細かく規定があるので、該当すると思っていてもダメな場合も多いので、よくよく準備確認をして申請をせねばなりません。

建設業許可取得相談