行政書士 古川豊 法務事務所の「報酬一覧表」（税込み）となります。

●受任に際して見積書をご提示いたします。

●官公庁への手数料、印紙代、通信費、郵便費等の実費は別途必要となる場合があります。

●他の士業（司法書士、税理士、社会保険労務士等、公証人）の報酬は含んでおりません。

●案件の規模により報酬が変動することがございますので料金の目安としてお考え下さい。

●事案内容によっては、着手金をご用意いただくことがございます。

報酬概要（下記以外の業務も取り扱います）令和6年4月～

※「各種契約書作成（内容証明郵便含む）」など掲載されていないものについてもお気軽にご相談ください。

サポート内容（手続内容）報 酬 額備 考
農地転用・開発許可※事情複雑な場合、遠方の場合は加算される場合があります
（杵藤地区は転用後の完了証明の届出までを含む）
農地法第３条許可申請50,000円～市内料金（武雄市）
農地法第４条許可申請70,000円～市内料金
農地法第５条許可申請90,000円～市内料金
農地法第３条届出申請40,000円～市内料金
農地法第４条届出申請40,000円～市内料金
農地法第５条届出申請40,000円～市内料金
農振除外申請90,000円～市内料金
開発行為許可申請（第29条）330,000円～市内料金
開発行為許可申請（第34条）440,000円～市内料金
開発行為許可申請（第43条）220,000円～市内料金
建設業許可※申請手数料は別途　事情により加算する場合があります
建設業新規許可（知事免許）110,000円～
建設業新規許可（国土交通大臣免許）160,000円～
建設業各種変更届30,000円～
建設業更新申請（知事免許）60,000円～
建設業更新申請（国土交通大臣免許）100,000円～
建設業決算届30,000円～
業種追加（知事免許）50,000円～
業種追加（国土交通大臣免許）70,000円～
経営状況分析申請30,000円～
宅建業許可
宅建業免許申請（知事免許）100,000円～
宅建業免許申請（国交省大臣免許）150,000円～
宅建業免許更新（知事免許）60,000円～
宅建業免許更新（国交省大臣免許）80,000円～
産業廃棄物収集運搬業許可
産業廃棄物収集運搬業許可申請100,000円～証紙代は別途
産業廃棄物収集運搬業更新申請80,000円〜証紙代は別途
特別産業廃棄物収集運搬業許可申請120,000円～証紙代は別途
特別産業廃棄物収集運搬業更新申請100,000円～証紙代は別途
古物商・飲食店許可、その他許認可
古物営業許可申請30,000円～
飲食店営業許可申請40,000円〜
深夜酒類提供飲食店営業開始届120,000円～
酒類販売業免許申請140,000円〜
風俗営業許可申請165,000円〜
介護タクシー関連申請250,000円〜
一般貨物自動車運送事業許可申請300,000円～登録免許税別途必要
特殊車両通行許可25,000円
補助金申請・会社設立
株式会社設立110,000円～司法書士費用等実費は別途必要
合同会社設立50,000円～司法書士費用等実費は別途必要
ＮＰＯ法人設立220,000円～司法書士費用等実費は別途必要
電子定款作成認証30,000円～
ＮＰＯ法人年度事業報告書等作成50,000円～
創業支援サービス（融資・補助金）着手金 30,000円～創業時必要融資、補助金を受けるための事業計画書作成他決定金額の5％が報酬となります
補助金・助成金支援サービス着手金 30,000円～決定金額の5％〜最大10％が報酬となります
家族信託、離婚、遺言・相続・遺産分割
離婚協議書・示談書サポート40,000円～
自筆証書遺言作成サポート32,000円〜
公正証書遺言作成サポート55,000円～別途公証人手数料及び証人謝礼が必要です。
相続人の調査・確定・相続関係図作成法定相続情報証明制度作成申請代行55,000円〜
相続財産調査・評価額の算定22,000円〜
遺産分割協議書作成55,000円〜相続税が発生しない場合
遺言執行人（遺言執行手続）165,000円〜
見守り契約書作成30,000円～見守り実施　月々3,000円～
財産管理等委任契約書作成30,000円～財産管理実施　月々30,000円～
任意後見契約書作成100,000円～任意後見監督人選任申立100,000円　後見開始後月々30,000円～
死後事務委任契約書作成30,000円～死亡時の費用は作成時相談
家族信託の設計コンサルティング300,000円～資産額によって異なる　信託資産の1%　最低300,000円
入管業務
在留資格認定証明書交付申請120,000円～
在留資格取得許可申請120,000円～
永住許可申請150,000円～
帰化申請190,000円～
再入国許可申請20,000円～
資格外活動許可申請40,000円～
就労資格証明書交付申請100,000円～転職あり
30,000円～転職なし
在留期間更新許可申請80,000円～転職あり
50,000円～転職なし
在留資格変更許可申請120,000円～
複数人割20％引き２人
25％引き3～4人
30％引き5～9人
40％引き10人以上

家族信託（認知症になる前に！！）

家族信託とは
家族信託は所有権を、「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子どもや配偶者などに渡すことができる契約です。

委託者：信託する人
受託者：財産の管理運用処分を任される人
受益者：財産から利益を受ける人（委託者と同じ場合がほとんど）
万が一親に認知症などが発症した場合でも、その影響を受けずに、配偶者や子どもなど（受託者）が信託財産の管理運用処分ができます。

親が認知症になったら。。。
対策をとっていないと
・預貯金の引出し、振込が本人でないとできない
・介護施設等入所の費用にあてようとした場合でも不動産（自宅等）が売れない
・財産に老朽化したアパートがあるけど、修繕も立替もできない
・銀行からの融資も受けれない
そこで、対策として
① 元気な時に親（委託者）の財産
② 子（受託者）に託す
③ 親（委託者兼受託者）のために
④ 子（受託者）が管理・運用・処分を
例えば不動産であれば、信託財産として名義だけ子（受託者）に移して、その信託財産からの実益は、親（受益者）のまま。
親が急に認知症になっても、受託者が管理、運営、処分ができるので安心
預金も信託口座口であれば、凍結されず、引出しできる

このような方はご検討ください。
１． 一人暮らしの親御さんの実家の管理をどうするか検討中
２． 親御さんがアパートのオーナーの場合で親御さん高齢になってきたので
３． 相続で子供が複数人いる場合に共有トラブルを回避したい場合
４． 事業承継（相続後の会社経営トラブル）をうまくやりたい
等々
家族信託