各種補助金申請について

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞第4回締切：2021年11月10日（水）

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第7回締切：2022年2月４日（金）

飲食業が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置し、予約制システムを導入

旅館業が宿泊者に提供していた料理をテイクアウト可能にするための商品開発を実施

新たにインターネットショップを開設して商品・サービスを販売

1.小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組、及びその取組に資する感染防⽌対策への投資を⽀援。

申請は、補助金申請システム（Jグランツ）のみで受け付けられます。

公募スケジュール

第4回：2021年11月10日締切

内容

補助額上限：100万円

補助率：3/4

※補助対象経費のうち1/4を上限として感染防⽌対策を⽀援

♦︎対象

・商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）常時使用する従業員の数　５人以下

・サービス業のうち宿泊業・娯楽業　　　常時使用する従業員の数　20人以下

・製造業その他   　　　　　　　　　　　常時使用する従業員の数　20人以下

♦︎用途・対象物

ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等に対して

♦︎補助対象となる取り組み

・飲食業が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置し、予約制システムを導入

・旅館業が宿泊者に提供していた料理をテイクアウト可能にするための商品開発を実施

・新たにインターネットショップを開設して商品・サービスを販売

※感染リスクの低下に結び付かない取組や単なる周知・広報のためのHP作成等は一般型の持続化補助金のみで対象となる。

♦︎対象となる経費

①機械装置等費   製造装置や移動販売車両、ITツールの購入等

②広報費              新サービスを紹介するチラシやネット広告の作成・配布

③展示会等出展費              展示会・商談会の出展料等（オンライン開催のものに限る）

④開発費              新商品・システムの試作開発費等（販売商品の原材料費は対象外）

⑤資料購入費       補助事業に関連する資料・図書等

⑥雑役務費          補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用

⑦借料   機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）

⑧専門家謝金       指導を受けた専門家への謝金

⑨設備処分費       新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等

⑩委託費・外注費　店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼（契約必須）

⑪感染防止対策費　※業種別ガイドラインに基づく感染防止対策（アクリル板設置等）

♦︎「申請」から「事業完了」までの流れ

１．申請準備　※GビズID プライムアカウント取得

２．申請

３．申請内容の審査

４．採択・交付決定

５．事業実施

６．実績報告

７．確定検査・補助額の確定

８．請求

９．補助金の入金

10．事業効果報告

2.小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

♦︎対象となる事業

「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。

あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

♦︎事業の概要

第7回受付締切　2022年2月4日（金）　「公募要領」より

 ♦︎補助対象者

　商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

・「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」または「令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」において、受付締切日の前の１０か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと。

・令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金事業＜コロナ特別対応型＞と本事業の両方を採択された場合は、いずれか一方しか補助金を受け取ることができません。いずれか一方の廃止申請を行なってください。

小規模事業者とは？

・商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）常時使用する従業員の数　５人以下

・サービス業のうち宿泊業・娯楽業　　　常時使用する従業員の数　20人以下

・製造業その他   　　　　　　　　　　　常時使用する従業員の数　20人以下

♦︎補助金・補助率

　50万円上限※一定要件で100万円まで

　補助対象経費の2／3以内

♦︎補助対象経費

　　　①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、

　　　⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、

　　　⑪設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、⑫委託費、⑬外注費

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【機械装置等費】

・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【広報費】

・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・・・ 【広報費】

・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【広報費】

・ネット販売システムの構築 ・・・ 【広報費】

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【展示会出展費】

・新商品の開発 ・・・ 【開発費】

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【資料購入費】

・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【雑役務費】等

・国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【借料】

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【専門家謝金】

・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【委託費】

・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ・・・ 【外注費】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【専門家謝金】

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【外注費】

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】

・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】

♦︎補助金受領までの基本的な手続きの流れ

♦︎小規模事業者持続化補助金の事後手続きについて

補助事業の完了日までには取り組みを終了して、事後手続きに取り掛かっておく必要があります。

事務局に対して提出しなければならない書類については下記の通りとなっています。

・実績報告書

・経費支出管理表および支出内訳書・経費支出の証拠書類の写し

給付金、補助金、助成金の違い

給付金、補助金、助成金　いずれも、返済義務のなく受け取れますが。。。その違いはなかなか理解されていないようです。

「給付金」

給付金は主に災害時などの緊急事態の際に設けられます。要件を満たせば、申請することで誰でも受け取ることが出来ます。

例）特別定額給付金、持続化給付金

「補助金」

補助金は主に経済産業省が管掌しています。総額は決まっていますので申請要件、厳しい審査があります。原則後払いで、支給後の報告もあります。

例）小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、ものづくり補助金

「助成金」

助成金は主に厚生労働省が管掌しています。要件を満たしていれば支給されます。ただし、事業者の雇用保険の加入・雇用関係を厳しくチェックされます。支給は後払いが基本です

例）雇用調整助成金

建設業の許可をとろう！

建設業許可をとろう！
工事を請け負うのに必須だよ。
「建設業」とは、建設工事の完成を請け負う者
（軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて）
（元請・下請、法人・個人を問いません）
個人でも大丈夫。

また、建設業は29業種に分類されており、業種
ごとに許可を受ける必要があります。
それぞれに要件がありそれをを満たす必要があります。

（メリット）
この許可を取得することにより、信用力がますますあがります。
逆に、無許可で請け負った場合は、重いペナルティが課せられるのも事実です。

許可を得ずに500万円以上(建築一式は1,500万円以上等)の工事を請け負った場合は、建設業法違反となり、懲役刑や罰金刑が科せられることになります。（これ未満だと軽微な工事となります）

【建設業許可要件】～５つの要件～

建設業許可を受けるための要件

１．経営業務の管理責任者がいること
　
２．営業所ごとに専任技術者がいること

３．誠実性があること

４．財産的基礎又は金銭的信用を有していること

５．欠格要件に該当しないこと
　　
これら、要件をクリアできれば、晴れて建設業許可が取得できます。要件に該当するかどうかについては、細かく規定があるので、該当すると思っていてもダメな場合も多いので、よくよく準備確認をして申請をせねばなりません。

建設業許可取得相談