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全国商工会連合会　小規模事業者持続化補助金（一般型）
商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金事務局より引用・転載

小規模事業者持続化補助金（一般型）とは

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

小規模事業者持続化補助金の申請から補助金の交付まで

小規模事業者持続化補助金の申請から補助事業終了・精算払いまでの全体の流れは以下のとおりです。

• 本補助金は審査があり、不採択になる場合があります。
• 補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、事業完了後に、精算払いとなります。

受付スケジュール

給付金、補助金、助成金の違い

給付金、補助金、助成金　いずれも、返済義務のなく受け取れますが。。。その違いはなかなか理解されていないようです。

「給付金」

給付金は主に災害時などの緊急事態の際に設けられます。要件を満たせば、申請することで誰でも受け取ることが出来ます。

例）特別定額給付金、持続化給付金

「補助金」

補助金は主に経済産業省が管掌しています。総額は決まっていますので申請要件、厳しい審査があります。原則後払いで、支給後の報告もあります。

例）小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、ものづくり補助金

「助成金」

助成金は主に厚生労働省が管掌しています。要件を満たしていれば支給されます。ただし、事業者の雇用保険の加入・雇用関係を厳しくチェックされます。支給は後払いが基本です

例）雇用調整助成金

入国管理局申請取次行政書士に依頼しよう！

入国管理局への申請は、外国人本人が地方入国管理局に出頭して行うのが原則ですが、例外として申請取次制度があり、申請取次者（行政書士等）が必要書類を提出することにより、本人の出頭が免除されます。

「申請取次行政書士」とは、出入国管理に関する一定の研修を受けた行政書士で、申請人に代わって申請書等を提出することが認められた行政書士です。


【申請取次行政書士が取次ぐことができる主な申請】

・在留資格認定証明書の交付申請
（APPLICATION　FOR　CERTIFICATE　OF　ELIGIBILITY）

・資格外活動の許可申請
（APPLICATION　FOR　PERMISSION　TO　ENGAGE IN　ACTIVITY　OTHER　THAN　THAT　PERMITTED　UNDER　THE　STATUS　OF　RESIDENCE　PREVIOUSLY　GRANTED）

・在留資格の変更許可申請
（APPLICATION　FOR　CHANGE　OF　STATUS　OF　RESIDENCE）

・在留期間の更新許可申請
（APPLICATION　FOR　EXTENSION　OF　PERIOD　OF　STAY）

・在留資格の取得許可申請
（APPLICATION　FOR　PERMISSION TO ACQUIRE STATUS OR RESIDENCE)

・永住許可申請
（APPLICATION FOR PERMANENT RESIDENCE）

・再入国の許可申請
（APPLICATION FOR RE-ENTRY PERMIT）

・就労資格証明書の交付申請
（APPLICATION FOR CERTIFICATE OF AUTHORIZED EMPLOYMENT）

※帰化申請（外国人が日本国籍を取得するための申請）は、申請者本人と法務局担当官との面談や面接があり、本人出頭が必要となります。
なお、帰化申請の申請先は法務局です。

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