行政書士 古川豊 法務事務所の「報酬一覧表」（税込み）となります。
●受任に際して見積書をご提示いたします。
●官公庁への手数料、印紙代、通信費、郵便費等の実費は別途必要となる場合があります。
●他の士業（司法書士、税理士、社会保険労務士等、公証人）の報酬は含んでおりません。
●案件の規模により報酬が変動することがございますので料金の目安としてお考え下さい。
●事案内容によっては、着手金をご用意いただくことがございます。
報酬概要（下記以外の業務も取り扱います）令和6年4月～
※「各種契約書作成（内容証明郵便含む）」など掲載されていないものについてもお気軽にご相談ください。
| サポート内容（手続内容） | 報 酬 額 | 備 考 |
| 農地転用・開発許可 | ※事情複雑な場合、遠方の場合は加算される場合があります（転用後の完了証明の届出までを含む） | |
| 農地法第３条許可申請 | 50,000円～ | 市内料金（武雄市） |
| 農地法第４条許可申請 | 70,000円～ | 市内料金 |
| 農地法第５条許可申請 | 90,000円～ | 市内料金 |
| 農地法第３条届出申請 | 40,000円～ | 市内料金 |
| 農地法第４条届出申請 | 40,000円～ | 市内料金 |
| 農地法第５条届出申請 | 40,000円～ | 市内料金 |
| 農振除外申請 | 90,000円～ | 市内料金 |
| 開発行為許可申請（第29条） | 330,000円～ | 市内料金 |
| 開発行為許可申請（第34条） | 440,000円～ | 市内料金 |
| 開発行為許可申請（第43条） | 220,000円～ | 市内料金 |
| 建設業許可 | ※申請手数料は別途 事情により加算する場合があります | |
| 建設業新規許可（知事免許） | 110,000円～ | |
| 建設業新規許可（国土交通大臣免許） | 160,000円～ | |
| 建設業各種変更届 | 30,000円～ | |
| 建設業更新申請（知事免許） | 60,000円～ | |
| 建設業更新申請（国土交通大臣免許） | 100,000円～ | |
| 建設業決算届 | 30,000円～ | |
| 業種追加（知事免許） | 50,000円～ | |
| 業種追加（国土交通大臣免許） | 70,000円～ | |
| 経営状況分析申請 | 30,000円～ | |
| 宅建業許可 | ||
| 宅建業免許申請（知事免許） | 100,000円～ | |
| 宅建業免許申請（国交省大臣免許） | 150,000円～ | |
| 宅建業免許更新（知事免許） | 60,000円～ | |
| 宅建業免許更新（国交省大臣免許） | 80,000円～ | |
| 産業廃棄物収集運搬業許可 | ||
| 産業廃棄物収集運搬業許可申請 | 100,000円～ | 証紙代は別途 |
| 産業廃棄物収集運搬業更新申請 | 80,000円〜 | 証紙代は別途 |
| 特別産業廃棄物収集運搬業許可申請 | 120,000円～ | 証紙代は別途 |
| 特別産業廃棄物収集運搬業更新申請 | 100,000円～ | 証紙代は別途 |
| 古物商・飲食店許可、その他許認可 | ||
| 古物営業許可申請 | 30,000円～ | |
| 飲食店営業許可申請 | 40,000円〜 | |
| 深夜酒類提供飲食店営業開始届 | 120,000円～ | |
| 酒類販売業免許申請 | 140,000円〜 | |
| 風俗営業許可申請 | 165,000円〜 | |
| 介護タクシー関連申請 | 250,000円〜 | |
| 一般貨物自動車運送事業許可申請 | 300,000円～ | 登録免許税別途必要 |
| 特殊車両通行許可 | 25,000円 | |
| 補助金申請・会社設立 | ||
| 株式会社設立 | 110,000円～ | 司法書士費用等実費は別途必要 |
| 合同会社設立 | 50,000円～ | 司法書士費用等実費は別途必要 |
| ＮＰＯ法人設立 | 220,000円～ | 司法書士費用等実費は別途必要 |
| 電子定款作成認証 | 30,000円～ | |
| ＮＰＯ法人年度事業報告書等作成 | 50,000円～ | |
| 創業支援サービス（融資・補助金） | 着手金 30,000円～ | 創業時必要融資、補助金を受けるための事業計画書作成他決定金額の5％が報酬となります |
| 補助金・助成金支援サービス | 着手金 30,000円～ | 決定金額の5％〜最大10％が報酬となります |
| 家族信託、離婚、遺言・相続・遺産分割 | ||
| 離婚協議書・示談書サポート | 40,000円～ | |
| 自筆証書遺言作成サポート | 32,000円〜 | |
| 公正証書遺言作成サポート | 55,000円～ | 別途公証人手数料及び証人謝礼が必要です。 |
| 相続人の調査・確定・相続関係図作成法定相続情報証明制度作成申請代行 | 55,000円〜 | |
| 相続財産調査・評価額の算定 | 22,000円〜 | |
| 遺産分割協議書作成 | 55,000円〜 | 相続税が発生しない場合 |
| 遺言執行人（遺言執行手続） | 165,000円〜 | |
| 見守り契約書作成 | 30,000円～ | 見守り実施 月々3,000円～ |
| 財産管理等委任契約書作成 | 30,000円～ | 財産管理実施 月々30,000円～ |
| 任意後見契約書作成 | 100,000円～ | 任意後見監督人選任申立100,000円 後見開始後月々30,000円～ |
| 死後事務委任契約書作成 | 30,000円～ | 死亡時の費用は作成時相談 |
| 家族信託の設計コンサルティング | 300,000円～ | 資産額によって異なる 信託資産の1% 最低300,000円 |
| 入管業務 | ||
| 在留資格認定証明書交付申請 | 120,000円～ | |
| 在留資格取得許可申請 | 120,000円～ | |
| 永住許可申請 | 150,000円～ | |
| 帰化申請 | 190,000円～ | |
| 再入国許可申請 | 20,000円～ | |
| 資格外活動許可申請 | 40,000円～ | |
| 就労資格証明書交付申請 | 100,000円～ | 転職あり |
| 30,000円～ | 転職なし | |
| 在留期間更新許可申請 | 80,000円～ | 転職あり |
| 50,000円～ | 転職なし | |
| 在留資格変更許可申請 | 120,000円～ | |
| 複数人割 | 20％引き | ２人 |
| 25％引き | 3～4人 | |
| 30％引き | 5～9人 | |
| 40％引き | 10人以上 |
建設業の許可をとろう！
建設業許可をとろう！
工事を請け負うのに必須だよ。
「建設業」とは、建設工事の完成を請け負う者
（軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて）
（元請・下請、法人・個人を問いません）
個人でも大丈夫。
また、建設業は29業種に分類されており、業種
ごとに許可を受ける必要があります。
それぞれに要件がありそれをを満たす必要があります。
（メリット）
この許可を取得することにより、信用力がますますあがります。
逆に、無許可で請け負った場合は、重いペナルティが課せられるのも事実です。
許可を得ずに500万円以上(建築一式は1,500万円以上等)の工事を請け負った場合は、建設業法違反となり、懲役刑や罰金刑が科せられることになります。（これ未満だと軽微な工事となります）
【建設業許可要件】～５つの要件～
建設業許可を受けるための要件
１．経営業務の管理責任者がいること
２．営業所ごとに専任技術者がいること
３．誠実性があること
４．財産的基礎又は金銭的信用を有していること
５．欠格要件に該当しないこと
これら、要件をクリアできれば、晴れて建設業許可が取得できます。要件に該当するかどうかについては、細かく規定があるので、該当すると思っていてもダメな場合も多いので、よくよく準備確認をして申請をせねばなりません。
工事を請け負うのに必須だよ。
「建設業」とは、建設工事の完成を請け負う者
（軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて）
（元請・下請、法人・個人を問いません）
個人でも大丈夫。
また、建設業は29業種に分類されており、業種
ごとに許可を受ける必要があります。
それぞれに要件がありそれをを満たす必要があります。
（メリット）
この許可を取得することにより、信用力がますますあがります。
逆に、無許可で請け負った場合は、重いペナルティが課せられるのも事実です。
許可を得ずに500万円以上(建築一式は1,500万円以上等)の工事を請け負った場合は、建設業法違反となり、懲役刑や罰金刑が科せられることになります。（これ未満だと軽微な工事となります）
【建設業許可要件】～５つの要件～
建設業許可を受けるための要件
１．経営業務の管理責任者がいること
２．営業所ごとに専任技術者がいること
３．誠実性があること
４．財産的基礎又は金銭的信用を有していること
５．欠格要件に該当しないこと
これら、要件をクリアできれば、晴れて建設業許可が取得できます。要件に該当するかどうかについては、細かく規定があるので、該当すると思っていてもダメな場合も多いので、よくよく準備確認をして申請をせねばなりません。