小規模事業者持続化補助金について

補助金は、国の政策目標に沿った事業を行う事業者に対して交付されます。

補助金は返済する必要はありません。しかし、後払いとなります。

①小規模事業者持続化補助金 

小規模事業者とは?

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)は常時使用する従業員の数5人以下
  • サービス業の内、宿泊業・娯楽業は常時使用する従業員の数20人以下
  • 製造業等は、常時使用する従業員の数20人以下

補助の対象は?

  • チラシ作成、ウエブサイト作成、商談会への参加、店舗改装、機械装置購入、展示会出展、開発、外注等

補助の上限額、補助率、公募スケジュールに十分注意してください。

通常枠の場合50万上限(単独)で補助率は2/3 

特別枠が新設されました!! 補助の上限が200万円までアップ!

「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」

投稿者プロフィール

古川 豊
古川 豊
1963年武雄市武雄町に生まれる。武雄高校卒業
資格取得予備校において簿記、不動産関連の講師を務めた後、地元に戻り行政書士事務所の開業に至る。

小規模事業者持続化補助金

| 事業概要 | 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

〇補助上限:[通常枠] 50万円
       [賃金引上げ枠] 200万円
       [卒業枠] 200万円
       [後継者支援枠] 200万円
       [創業枠] 200万円
       [インボイス枠] 100万円

〇補 助 率:2/3
(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)

〇対象経費:
機械装置等費
広報費
ウェブサイト関連費
展示会等出展費
(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
旅費
開発費
資料購入費
雑役務費
借料
設備処分費
委託・外注費

| 公募期間 |
第8回:2022年6月3日(金)
第9回:2022年9月中旬
第10回:2022年12月上旬
第11回:2023年2月下旬
※事業支援計画書発行の受付締切に注意

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