任意後見制度のご紹介

あなたも任意後見制度で備えませんか?

■任意後見制度とは?

本人に十分な判断能力があるうちに、将来本人の判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ本人が自分で選んだ人に、自分の生活をはじめ、療養看護や財産に関する事務について代わりにしてもらいたいことを公正証書による契約で決めておく制度です。

■今はまだ、元気だから必要ない?

任意後見制度は、本人の判断能力が低下した場合に、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が生じます。脳溢血など急な病気で突然、本人の判断力が低下することはよく聞くことですが、認知症になってからだと任意後見制度の対象ではなくなる場合があります。急な入院や葬儀のこと、家の管理など、いざという時に周囲の人々に迷惑をかけないよう、任意後見制度を使い、備える方が増えています。

小規模事業者持続化補助金

| 事業概要 | 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

〇補助上限:[通常枠] 50万円
       [賃金引上げ枠] 200万円
       [卒業枠] 200万円
       [後継者支援枠] 200万円
       [創業枠] 200万円
       [インボイス枠] 100万円

〇補 助 率:2/3
(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)

〇対象経費:
機械装置等費
広報費
ウェブサイト関連費
展示会等出展費
(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
旅費
開発費
資料購入費
雑役務費
借料
設備処分費
委託・外注費

| 公募期間 |
第8回:2022年6月3日(金)
第9回:2022年9月中旬
第10回:2022年12月上旬
第11回:2023年2月下旬
※事業支援計画書発行の受付締切に注意